収益物件

不動産投資のメリット

 

現在、預金の金利は約0.1％。つまり、1000万円を銀行に預けて、１年間でたった10,000円の利子しかつきません。
ご存知の通り、バブル崩壊から10年を経過し、安定期に入った昨今では預貯金の金利は限りなくゼロに近くなってしまったのです。

これに対し、不動産投資は、例えば1,000万のアパートが全て空室で無い限り、1年間での家賃収入が1万円のみということは
まずありません。
さらに預金の利息が低いということは、不動産を購入する際にローンの借り入れ金利も低いということになります。

超低金利の時代だからこそ、居住用の不動産だけでなく不動産投資をはじめるには最適の時期と言えるでしょう。

超低金利の時代が長く続いた結果、まともな利回りが計算できる金融商品がない一方、不動産の価格は低下し、
中古の投資用マンションなら２〜３００万円程度で購入できます。現在の不動産投資は、低リスクで高利益を得る
「ローリスク・ハイリターン」です。

金融商品における超低金利のデメリットが、不動産投資には逆にメリットになっているのです。
超低金利でローンを組めば、少ない投資で大きな効果も得ることができるチャンスです。
また、評価の高い物件の場合、９５％融資も可能である場合があります。
金融機関による第三者査定が資産価値を評価しているということです。
そのような購入方法が不用意に高価な物件を掴まされずに安心して投資する方法であるということです。

安心した毎月の家賃収入が得られる

購入前の高利回り表示であっても、それは満室想定での利回り表示であり、「空室」という可能性があるリスクがあります。
現在満室であったとしても、数年後には空室になってしまう可能性があります。
入居者の入れ替わり時期には空室であることが以外にも多く、リフォーム修繕やクリーニング期間、募集期間などの費用負担も
考慮して検討して行った方が堅実です。

売却益が得られる場合もある

２００５年に東京２３区の基準地価は１５年ぶりに上昇し、数倍の路線価で取引される地域も軒並み現れ始めています。
逆に、東北や四国などの地方都市では、地価が前年比１０％近い下落で、これから半分の価値になるとの一部の専門家に
予測されています。そのため東京など将来性のある地域に不動産投資する傾向が多くみられます。
都心部のマンション販売価格が２００６年の１０月頃から２割程度上昇している状況です。
例えば、ミッドタウンなどマスコミにも注目されています。

税制上のメリットがある

年間１０〜１２０万円程度の税制上のメリットがサラリーマンの方でもあり、税金還付・減額の節税効果も得られる可能性があります。
相続税対策としても期待でき、ひとつ大きなものを所有するよりワンルームマンション数個に小分けした方が相続時に分け易いなど、
さらなるメリットもあります。また相続時精算課税を利用した贈与の場合などにも有効です。